第三者保証機構で、安心をご提供致します。Third party guarantee mechanism offers relief.
新地盤保証制度 リスクヘッジ
選ばれた登録地盤業者が
対象となります
公益性確保のため、「地盤評価の適正さ」「健全な財務体制」を兼ね備えた業者のみを採用しております。地盤に関する知識や経験に限らず、都市開発・住宅建設などの幅広い対応が可能な業者を選定することで、登録地盤業者全体の技術向上と安全確保を促進し、建設構造物の品質向上を図ることで日本国民の住生活環境向上に寄与いたします。
物件ごとに第３者の
確認・審査が入ります
多くの識者諸賢による技術協議会を設置し、当保証にて扱う全ての物件に対して助言等を行います。従来では、国土交通省の告示や指針を都合の良いように歪曲して捉え、誤った評価をする例が散見されていました。しかし、当保証は国土交通省の方針に則ったしかるべき地盤評価を実施しておりますので、安心してご利用頂けます。
保証期間は
最長20年
日々変化してきた住宅地盤に関わる法制度や技術基準に伴って、お施主様・工務店様のニーズも多様化してきております。「スタンダード10年保証」「長期優良住宅向け20年保証」「延長保証（10年保証を更新して更に10年）」をラインナップし、3つの保証プランでお客様のご要望にしっかりとお答えします。
大手損害保険会社が引受
（地盤損壊担保特約付）
リスクヘッジは過去実績による高い評価により、大手保険会社とのタイアップのもと、地盤損壊担保特約により、地盤保証の原資を担保しています。
第三者保証機構について
平成21年10月1日から新築住宅の発注者や買主を保護する目的で
住宅瑕疵担保履行法が施工されました。
これにより、建築業者や宅建業者が保険への加入または保証金の供託が
義務付けられ、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥
に対して10年間の保証が義務付けられました。
ですが「不同沈下」等の地盤の瑕疵は保険等の免責事項になっており、
保証を受けることが出来ない可能性があるのです。
そこで重要になって来るのが「第三者保証機構」です。
これにより、お客様の財産である建物が守られるのです。
オムニ技研では、リスクヘッジに加え以下の保証機構と提携し、お客様へ安心をご提供しています。
地盤保証をお客様のニーズに合わせて選択することができる体制をとっております。
第三者保証機構
ページの先頭へ